ここでは、共同購買のメリットやデメリット、実施する際のポイントを解説します。購買業務の効率化やコスト削減を検討している場合に参考にしてください。
共同購買とは、企業や組織が協力して、複数社で購買することを指します。たとえば、5社が協力して同じ製品やサービスを購入する場合、それは共同購買に該当します。
共同購買のメリットには、小ロットの注文でも費用を抑えられる点があります。また、業務効率化が進む点もメリットに挙げられます。たとえば、親会社と複数の子会社がある場合、まとめて同じタイミングで購買することで、それぞれの企業における購買業務が簡略化されます。これにより、購買業務にかかるコストの削減も期待できます。
共同購買では複数社と協力して購買するため、購買のタイミングを調整しにくい点がデメリットです。また、企業規模が大きい場合は1社でも大量の購買が可能なことが多く、コスト削減の恩恵が少ない場合があります。さらに、共同購買は一時的な取り組みとなることが多く、継続的なメリットを期待しにくい点も課題です。
共同購買をスムーズに進めるには、サプライヤーの管理を徹底することが重要です。同じ商品を複数のサプライヤーやルートから購入している場合、1か所にまとめることでコスト削減が期待できます。サプライヤーを選定する際は、納入される製品の品質や対応力に優れ、信頼性の高い企業を基準に選ぶことがポイントです。
共同購買では、製品の調達が困難になったり、サプライヤー側でトラブルが発生したりすると、対応に苦慮する場合があります。一社からのみ納入される製品が供給停止となると、代替案がなくなる可能性があるからです。これらの緊急時に備え、在庫を適切に確保したり、他の仕入先を確保したりするなど、リスクマネジメントを検討することが重要です。
購買システムを導入すると、契約、発注、納品、支払いなどのプロセスを一元管理できます。共同購買で活用すれば、購買業務の効率化や人件費の削減が進むだけでなく、特定担当者の経験や裁量に頼る状況の発生といった属人化も防ぎやすくなります。システムを活用することで、長期的なコスト削減が期待でき、共同購買の効果を一層向上させられます。
共同購買は、購買業務の効率化やコスト削減に向いている方法です。また、購買システムを導入すると、一時的な効果にとどまらず、長期的な成果も見込まれます。
当サイトでは、購買管理システムを導入費用と過去の導入事例をもとに比較しています。システムの導入を検討している方は、参考にすることをおすすめします。
購買管理システムを選ぶうえで、まずおさえておきたいのが導入実績・事例です。ここではネット上に出回っているあらゆる購買管理システムを調査し、導入実例や社名ありの事例を公式HPに記載しているメーカーの製品をピックアップ。導入費用・実績・パンチアウト接続(サプライヤサイトに直接アクセスできる)で比較してみました。(2021年5月調査時点)
▼左右にスクロールできます▼
| 商品名 | 導入費用 (※独自調査による参考値) |
導入実績・企業例 | パンチアウト接続が 可能なサプライヤ |
|---|---|---|---|
SOLOEL
引用元:
SOLOEL公式サイト https://www.soloel.com/ |
Lightは200万円~ Enterpriseは 1,000万円~ |
600社以上 大阪ガス、オムロン、カネカ、カシオ、神戸市、大京、大成建設、野村ホールディングスなど |
34社 ASKUL、アズワン、Amazon Business、大塚商会、紀伊国屋書店、キングコーポレーション、コクヨ、チップワンストップ、DELL、東京硝子器械、トラスコ中山、ビックカメラ、ミスミ、ミドリ安全、MonotaROなど |
coupa
引用元:
Coupa公式サイト https://www.coupa.com/ja |
1,000万円~ | 2,000社以上 三菱重工など |
ー (要問合わせ) |
SAP Ariba
引用元:
SAP Ariba公式サイト https://www.scsk.jp/product/common/erp_overview_srm/index.html |
3,000万円程度 | ※社数の記載はなし 横浜ゴム、日東電工など |
ー (要問合わせ) |