日立グループで採用されている購買システムTWX‐21。日立のスケールメリットが嬉しいです。特徴や導入事例を紹介します。
グローバル生産をおこなうにあたり、海外との取引頻度が増え、オペレーションミスのリスクが増加。カスタマイズが自由だったことが決め手となり、TWX-21を導入しました。取引進捗の可視化とモニタリング強化が実現。業務管理工数の削減に成功しました。
RoHS指令への対応強化とともに、REACH規則のSVHC含有情報を収集する情報管理基盤構築が求められていたことから「TWX-21環境情報交換サービス」を導入。運用開始からおよそ半年で、タイや中国などの海外サプライヤーからの収集率90%を含め、グローバルにおいて1万点以上のSVHCの収集・管理を実現しています。
さらにTWX-21側においてSVHCの追加などにも無償で対応可能であることから、スピーディーな情報伝達も可能となり、サプライヤーの負担軽減にもつながっています。
全社レベルでの間接材購買状況把握に関する問題を解決するため、「TWX-21」の「MRO集中購買サービス」を活用し、購買プロセスの一元化を実現するとともに、現場からの要望に対するきめ細かい対応が可能となりました。
導入後は調達部門がカタログを作成、各部門・グループ会社にて購入を行うという分業化を推進することで業務効率化を実現。また、調達部門においてはリアルタイムで発注状況の確認が可能となったことから、モチベーションのアップにもつながっています。
製造コスト低減と市場競争力の向上のために独自のEDIシステムから「TWX-21」の「EDIサービス」と「e-sourcing/Trader見積評価サービス(リバースオークション)」への移行を実施しました。
導入後は月平均2万件の注文件数のうちおよそ90%のEDI化に加え、JEITA業界標準準拠の納品書への変更によって納品書に関わる送料などのコスト低減に繋がりました。さらに購入価格については電子デバイスでは約15~30%、印刷物では約40%の低減率(前年購入価格を基準)を実現しています。
導入費用 | 公式サイトに記載がありませんでした |
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システム利用料 | 公式サイトに記載がありませんでした |
日立グループが採用している購買システムです。日立グループのさまざまな事業体に対応した実績から、信頼性が担保されます。また、日立グループの購買経験から培われたノウハウを提供してもらえるのもメリットです。さまざまなデータを基に、購買コストの分析もできます。
見積や発注、支払まで、クラウド上で管理できる便利なシステムです。既存の基幹システムとの連携も可能。これまでの実務ルールに合わせて、柔軟にカスタマイズができます。業務担当者のストレスはなく、管理もしやすいでしょう。複数拠点の購買を取りまとめる集中管理もできるので、下請法や建設業法などのコンプライアンスや購買プロセスの内部統制にも活用できます。
TWX-21 には、クラウド型購買サービスの他に、MRO集中購買サービスもあります。MRO集中購買サービスは、オフィスや現場で購入している間接材を対象にした購買システムです。
日立グループの集中購買と、企業ごとの購買を組み合わせて、同一環境で利用できるのがMRO集中購買サービスの強み。スケールメリットで価格交渉がおこなえ、継続的なコストの削減が実現します。
日立がサプライヤの選定、価格交渉などをまとめて代行する集中購買型と、自社でサプライヤを選定してシステム環境のみを利用する自社運営型の2つのタイプを用意。サプライヤを評価して購買業務に反映するSource to Contract サービスや相見積もりができるTrader見積評価サービスも活用できます。
社名 | 株式会社 日立製作所 |
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設立年 | 1920年2月1日 |
資本金 | 460,790百万円(2021年3月末現在) |
日立グループが採用し、ノウハウを培ってきた購買システムがTWX‐21です。クラウド購買システムと集中購買システムがあります。柔軟にカスタマイズできるのも魅力です。日立ブランドの安心感とあわせて、スケールメリットに参加でき、コストの削減につながります。
購買システムは様々なものがありますが、自社の課題に合ったものや、導入実績が豊富なシステムを選ぶのが失敗しないポイントです。導入費用も高額になるケースもあるので、事前にチェックしておきましょう。
購買管理システムを選ぶうえで、まずおさえておきたいのが導入実績・事例です。ここではネット上に出回っているあらゆる購買管理システムを調査し、導入実例や社名ありの事例を公式HPに記載しているメーカーの製品をピックアップ。導入費用・実績・パンチアウト接続(サプライヤサイトに直接アクセスできる)で比較してみました。(2021年5月調査時点)
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商品名 | 導入費用 (※独自調査による参考値) |
導入実績・企業例 | パンチアウト接続が 可能なサプライヤ |
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SOLOEL | Lightは200万円~ Enterpriseは 1,000万円~ |
600社以上 大阪ガス、オムロン、カネカ、カシオ、神戸市、大京、大成建設、野村ホールディングスなど |
34社 ASKUL、アズワン、Amazon Business、大塚商会、紀伊国屋書店、キングコーポレーション、コクヨ、チップワンストップ、DELL、東京硝子器械、トラスコ中山、ビックカメラ、ミスミ、ミドリ安全、MonotaROなど |
coupa | 1,000万円~ | 2,000社以上 三菱重工など |
ー (要問合わせ) |
SAP Ariba | 3,000万円程度 | ※社数の記載はなし 横浜ゴム、日東電工など |
ー (要問合わせ) |