購買管理システム導入時に利用できる
補助金・助成制度

購買管理システムを導入する際、一番気になるのがコスト面でしょう。このページでは購買管理システム導入時に活用できる補助金や助成制度について分かりやすく解説するので、システム導入を検討中の方は是非チェックしてください。

IT導入補助金の活用

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの生産性向上を支援する目的で設けられた制度です。ソフトウェアやサービスなどのITツールの導入に必要となる経費の一部が補助されるため、条件さえ満たせば非常にお得になる制度と言えます。

2022年度はインボイス制度への対応も求められるため、クラウド利用費用を2年分まとめて補助を行うなど企業間取引に関するデジタル化強化への推進を図っています。

補助対象・補助金額

通常枠

対象となるのは中小企業や小規模事業者です。それぞれが抱えている課題・事業のニーズに応じてITツールを導入するための経費の一部部分を補助する制度となります。ITツールを上手く活用することで、業務の効率化を図り、売り上げアップをサポートすることが主な目的です。たとえば券売機を導入することで業務効率を図る、人材のマネジメントの見直しを行うなどのケースに活用できる助成制度となります。

A類型・B類型があり、補助額やプロセス数だけでなく、賃上げ目標も加点か必須かが異なるので注意しましょう。

• 対象となる事業者
  飲食・宿泊・小売/卸・運輸・医療・介護・保育などのサービス業・製造業・建築業を含む中小企業や小規模事業者
• ITツールの要件
  類型ごとのプロセス要件を満たしており、労働生産性の向上に関わるITツールを導入していること。

セキュリティ対策推進枠

ITが普及するうえで、サイバー攻撃への対策は重要な課題と言えるでしょう。そう言ったネットワークに欠かせないセキュリティ対策をサポートするための補助金制度となります。ただ補助の対象となるのが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に限定されているので注意が必要です。最大2年間のサービス利用料の補助や最大で100万円を補助するため、非常に手厚いサポート内容といえるでしょう。もしセキュリティ面を強化したいと考えているのであれば、一度セキュリティ対策推進枠の活用を検討してみてください。

デジタル化基盤導入類型

2023年10月よりインボイス制度が開始されるため、補助対象の事業者が会計ソフト・決済ソフト・ECソフトなどを新しく導入するための経費を補助する制度です。最大で350万円、費用の3/4まで補助してくれるため、活用することによってお得にインボイス制度対策ができるでしょう。たとえば券売機を導入する際、会計システム・経理システムを刷新するケースが適用となるかもしれません。非常に内容が複雑なので、利用できるかどうかは事前に確かめておきましょう。

• 対象となる事業者
  中小企業や小規模事業者が対象
• 対象ソフトウェア
  会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト

複数社連携IT導入類型

中小企業や小規模事業者が複数集まり連携を図って、ITツール・ハードウェアを導入する取り組みをサポートする制度です。この複数社連携IT導入類型の大きな特徴が、コーディネータや外部専門家への謝礼金も補助金の対象となります。たとえば地域にAIカメラを導入し、さらに古典にPOSデータ分析のシステムを取り入れることで、地域の活性化や回遊性アップにつながるケースなどです。商店街振興組合・商工会議所・商工会・事業協同組合・まちづくり会社・観光地域づくり法人など複数社による申請が対象となります。

• 対象となる事業者
  地域のまちづくりや商業活性化、観光振興をサポートする事業に取り組むことができる商店街振興組合・商工会議所・商工会・事業協同組合などが対象です。
• 対象経費
  ソフトウェア費・最大2年分のクラウド利用料・導入関連費・ハードウェア購入費・消費動向等分析に関する経費・参画事業者のとりまとめに関する事務費や専門家に関する経費

スケジュール

通常枠の場合

• 1次締切分の申請：2022年5月16日（月）17：00まで（予定）
• 2次締切分の申請：2022年6月13日（月）17：00まで（予定）

デジタル化基盤導入類型の場合

• 1次締切分の申請：2022年4月20日（水）17：00まで(予定)
• 2次締切分の申請：2022年5月16日（月）17：00まで（予定）
• 3次締切分の申請：2022年5月30日（月）17：00まで（予定）
• 4次締切分の申請：2022年6月13日（月）17：00まで（予定）

補助金・助成金活用の注意点

補助金は後払い

補助金は基本的に後払いとなるので、事業を行う際に補助金を頼りにしてしまうと費用が足りない状況となってしまいます。まずは自社の費用で支出を行い、そのあとで受け取れる仕組みです。つまり事前にある程度の資金を準備しておかなければ、事業が滞ってしまう可能性があるので注意しましょう。また補助金を受け取れるまでに日数がかかってしまうケースも多いため、資金は余裕を持っておくことが大切です。

支出する時期に注意する

補助金には事業期間が決められているケースがほとんどで、もし事業期間以外に支出した経費に関しては補助金の対象外となってしまいます。たとえば事業期間が8月1日から11月30日までと定められている場合、7月31日や12月1日に支出した経費は対象事業であっても補助金対象の経費とは認められません。そのため補助を受けられない可能性も高いので注意しましょう。基本的に事業期間は年度末よりも早めに定められているケースが多いので、しっかりと事業期間をチェックすることが大切です。

事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある

補助金は申請すれば必ず通るわけではありません。ほとんどのケースだと報告書や支払証明書などの書類を提出する必要があります。もし提出書類に不備があったり、そもそも提出が漏れたりすれば補助金の支払いが拒否されることも。さらに目的外の経費を支出している場合も拒否されてしまうので注意しましょう。しっかりと補助金に関する内容や条件などをチェックし、適切に申請・事務処理を行うようにしてください。

まとめ

購買システムを導入する際に補助金を受け取れるケースも多々あります。ただし細かく条件が定められており、条件をクリアしていなければ申請自体ができないので注意しましょう。また補助金を受け取るためには報告書や支払証明書などの書類の提出が必須のケースもあるので、必ず補助金を受け取るための条件などを確認しておくことが大切です。購買システムを導入するにあたって、どうしても高額な費用が発生してしまいます。少しでも費用を抑えたいと思っているのであれば、補助金の活用も検討してください。